旦那が浮気をした場合、離婚を検討する妻は大勢いるでしょう。
しかし、そう簡単に離婚に踏み切れるものではありません。

妻が専業主婦なら離婚後の収入に不安が残りますし、住む家や子供の預け先の問題もあります。
離婚してから後悔しないためにも、離婚を決断する際のポイントについて知っておきましょう。

浮気による離婚はよくあること - みんなの離婚理由

離婚の理由はさまざまですが、「旦那の浮気程度で離婚するのは恥ずかしい」と考える人もいると思われます。

そこで、裁判所が発表している離婚原因の統計を見てみましょう。

離婚理由ランキング

離婚を申し立てた人１人につき３つまで理由を挙げてもらい、重複集計しています。

男性の離婚理由ランキング

女性の離婚理由ランキング

(参考：婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別（平成28年度）)

男性では４位、女性では５位に異性関係（浮気）が来ています。
理由は全部で12項目ありますから、男女どちらにおいても異性関係は上位の離婚理由です。

つまり、浮気が原因での離婚はまったく珍しくないことがわかります。
恥ずかしがる必要はありません。

離婚すれば旦那からは解放されるが、離婚後の生活に不安も

離婚すれば、もう毎日旦那の顔を見なくてよくなりますが、多くのデメリットも発生します。
離婚するべきかを正確に判断するためにも、離婚のメリットとデメリットをまとめてみましょう。

離婚するメリット

旦那から解放される

基本にして最大のメリットです。
旦那に失望し顔を合わせるのも嫌になっていた人にとっては、何よりうれしいことでしょう。

再婚可能になる

日本では重婚が認められていないため、離婚が成立しなければ再婚することもできません。
すでに再婚の当てがある人にとっては特に重要です。

親権は取れる確率が高い

日本で夫婦が離婚した場合、子供の親権者は9割方妻になります。
妻によほどの問題がない限り、高確率で親権は取れるでしょう。

慰謝料が増額される

浮気が原因で離婚に至れば、離婚しない場合よりも慰謝料が増額されます。
婚姻期間が短くても、100万円以上増額される可能性があります。

離婚するデメリット

離婚後の生活が不安

妻が職についていなければ、離婚後は収入がなくなってしまいます。
旦那の家に住んでいたのなら、次の住居も探さなければなりません。

離婚協議が面倒

離婚自体は、夫婦の合意と離婚届の提出さえ行えば可能です。
しかし、実際には財産分与や養育費の支払いなど、多くの項目について話し合う必要があります。

養育費などの支払いが滞るおそれがある

離婚協議の段階で養育費や慰謝料の支払いを決めても、旦那が支払いを渋ったり、支払いが遅れたりすることは珍しくありません。

子供の預け先や学校の問題

妻が働くとしても、子供が幼ければ預かってくれる先を探す必要があります。
今までの家を離れるなら、転校させなければいけないケースもあるでしょう。

離婚を決意する際の５つのポイント

離婚をしても問題なく生活していくためには、離婚のデメリットを打ち消す必要があります。
次のチェック項目を使い、自分が離婚すべきかを考えてみましょう。

一時の感情で離婚を決断してしまうのが、１番よくありません。
冷静な判断ができる状態でなければ、離婚について考えない方がいいでしょう。
離婚前に別居をしてみるのも有効です。

働き先が確保できれば、ひとまずは安心です。
できれば離婚前に就職活動を始め、次の住居も確保しましょう。
実家に戻るのも１つの手段です。

離婚協議で折り合いがつかなかったり、旦那からの養育費の支払いが止まったりした場合は、調停や裁判を行う必要があります。
長い戦いになるかもしれませんから、戦い抜く覚悟を持ちましょう。

両親や友人など、生活の支援をしてくれる人がいれば、離婚後の生活も多少楽になります。
あらかじめ周囲に相談しておきましょう。

幼い子供を持つ人が働きに出る場合、預け先の確保が必須です。
施設はもちろんですが、実家を頼れないかなど、いろいろ考えてみましょう。

離婚する際には、さまざまなお金の流れが発生します。
慰謝料はもちろんのこと、夫婦の共有財産の扱いや、離婚後の養育費についても決めなければなりません。
また、離婚後の生活費も計算しておかなければ、事前に準備をすることもできないでしょう。

ここでは、離婚に関わるお金の流れについて解説します。

離婚する時にもらえるお金

まずは、離婚する時にもらえるお金について見ていきましょう。
条件付きのものが多いので注意してください。

慰謝料

旦那の浮気が原因で離婚する場合、妻は慰謝料を請求できます。
金額は浮気の悪質さに左右されますが、不貞行為（肉体関係）があったことが証明できれば、相場は300万円ほどです。

婚姻期間が長ければ金額はさらに上がり、熟年夫婦の離婚なら1,000万円に達することもあります。

財産分与

離婚する夫婦は、共有財産を分割する必要があります。
これを財産分与といいます。

財産分与の比率は家庭への貢献度によって変わりますが、半分ずつ分けるのが基本です。
車や不動産などの分割できない財産は、現金化してから分けるか、バランスが取れるように配分することになります。

注意点は、借金も分割しなければならないことです。
ただし、対象となるのは家のローンなど夫婦共有の借金に限られます。
旦那がギャンブルで勝手に作ってきた借金などは分割の対象外なので、安心してください。

婚姻費用（別居中）

夫婦が生活していく上で必要なお金を婚姻費用といいます。
夫婦はお互いの収入や家庭への貢献度に応じて、婚姻費用を負担しなければなりません。

この義務は別居中でも有効なので、夫が妻の生活費を全額負担していたのなら、別居中でも生活費を支払う必要があります。
離婚する前に必ず精算しておきましょう。

養育費

妻が子供の親権者になった場合、旦那は離婚後も子供の養育費を支払う義務を負います。

養育費の相場は、夫婦の収入や子供の年齢、人数によって決まります。
詳しくは、裁判所が出している「養育費算定表」を参考にしてください。
一例として、旦那が年収500万で妻が専業主婦、14歳以下の子供が1人いる場合、養育費は5万円前後となります。　

参考：養育費算定表

離婚時に支払うお金

今度は、妻が離婚時に支払わなければならないお金について考えてみましょう。

弁護士費用

妻が支払わなければならないお金の大半は、弁護士に仕事を依頼する費用です。

慰謝料の請求はもちろん、離婚協議においても弁護士の力を借りた方が有利になれます。
協議が決裂して調停や裁判にまでもつれ込んだ場合は、なおさら弁護士の力が必要でしょう。

費用は50万円〜80万円ほどですが、念のため100万円ほどと見積もっておくのが無難です。

公正証書作成費用

公正証書は、公証人役場で作成できる書類です。
公的な証明力を持っているため、離婚協議の内容を公正証書にすれば、旦那も約束を破りにくくなります。
養育費などの支払いが滞った場合に、給与を差し押さえる旨を盛り込んでおくといいでしょう。

作成の費用は養育費や財産分与の金額によって変わり、5,000万〜1億円なら4万3,000円です。

離婚後にかかる生活費 - 妻と子供１人なら１ヶ月約20万円

離婚後、妻は生活費のすべてを自分で用意しなければなりません。
子供がいれば、経済的な負担はさらに大きくなります。

どの程度の生活費が必要なのか計算してみましょう。

まずは、妻自身の生活費を算出します。
総務省の統計によれば、単身世帯の生活費は1ヶ月あたり16万円程度です。

参考：総世帯及び単身世帯の家計収支（平成28年度）

ここに子供の生活費が加算されます。

一般的に、子供が１人増えると生活費は３万円〜５万円ほど増加するとされています。
これは養育費の相場とほぼ同じです。

したがって、妻＋子供１人なら１ヶ月の生活費は20万円、子供が２人なら23万〜25万円程度だと計算できます。

ただし、これはあくまでも標準的な金額です。
都会のマンションに住むなら家賃は高額になりますし、子供を塾に通わせるならかなりのお金が必要になります。

旦那にはしっかりと養育費を支払わせ、状況次第で追加請求も行いましょう。

離婚する際には、旦那と相談して決めなければならないことも多く、全ての処理を終えるには時間がかかります。

法律が絡む問題については、弁護士の力を借りなければならないこともあるでしょう。
また、離婚後の生活の準備も始めなければなりません。

基本的な離婚の手順を見ていきましょう。

手順１．離婚協議では、お金の問題や子供の親権について話し合う

原則として、離婚は「夫婦の合意」「子供の親権者の決定」「離婚届の提出」の３条件を満たせば成立します。

しかし、他の問題を放置することにつながりかねないので、離婚届の記入・提出は最後に行うべきでしょう。

夫婦での話し合いのみで離婚を成立させることを「協議離婚」といいます。
基本的には、この形での離婚を目指すと考えてください。

有利に進めたければ弁護士を雇うべきですが、必須ではありません。
できるだけ冷静に結論を出すためにも、きちんとした話し合いの時間を設けることをおすすめします。

離婚協議は、お金に関する話題が中心です。
養育費・財産分与・慰謝料などについて、１つ１つ金額を決定していきます。
相場を参考にし、必要なら不動産の価値の鑑定なども行いましょう。

また、子供の親権者の決定は離婚の条件ですが、それとは別に真剣に考える必要があります。

そして、話し合いの内容は必ず離婚協議書にまとめ、できれば公正証書にしておきましょう。
こうしないと、「そんなことは言っていない」と旦那が約束を破る可能性があるからです。
夫婦間で認識のズレが生じることを防ぐためにも、正確な離婚協議書を作成してください。

手順２．話し合いがまとまらなければ、調停や裁判で決着をつける

夫婦間の話し合いで決着がつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停は、第三者である調停委員を交えて話し合うため、より冷静に結論を出すことができるのです。
法的に問題がないか、アドバイスを受けることも可能です。
調停の結論は、裁判の判決とほぼ同等の効力を持ちます。

ただし、調停は裁判と異なり、強制的に結論を出すわけではありません。
また、旦那が出席してくれなければ、調停は不成立になります。
そうなったら、離婚訴訟を申し立てて裁判へ進むしかありません。
自力で裁判を戦うのは難しいので、弁護士に依頼するべきでしょう。

なお、「調停前置主義」という考え方により、調停を飛ばして裁判を行うことはできません。
旦那と意見が合わなければ、決着まで時間がかかるということです。
必要なら、離婚前の別居も視野に入れてください。

手順３．離婚前には、新住居の確保や就活、引っ越しの準備を行うこと

どのような形であれ、お金や親権の問題に決着がつけば、いよいよ離婚後の生活のために準備を始めます。

特に以下の点に注目しましょう。

住居や子供の預け先の確保

旦那の家で同居していた場合は、次の住居を探さなければなりません。
また、妻が外で働いている間に、子供を預けられる施設の確保も必要でしょう。
時間がかかる可能性が高いため、離婚の可能性が濃厚になった段階で探すことをおすすめします。

就職活動

離婚後の収入のため、専業主婦だった人が働きに出ざるをえないことも多いでしょう。
アルバイトならともかく、正社員になろうとすれば、それなりに就職活動の時間を設ける必要があります。
やはり早い段階で行動してください。

荷物の整理と引っ越しの準備

新住居が決まったら、引っ越しの準備をします。

財産分与の結果、妻の取り分になったものや、妻自身の私物を正確に分別しましょう。

また、預金通帳などを夫婦で共用していたのなら、自分用に新しく作ることを忘れないでください。
新生活に必要なものも購入しましょう。

実家などへの連絡

離婚後に安定した生活を送るには、周囲の支援が不可欠です。

実家の両親や兄弟姉妹、信頼できる友人などに事情を説明しておきましょう。
引っ越しや家探し、職探しのサポートをしてくれるかもしれません。

離婚届の提出

最後に離婚届を役所に提出します。

離婚は一応取り消すことも可能ですが、合意がないのに離婚届を提出された場合などの対抗策なので、例外と思ってください。
いつ離婚届を提出するかも、必ず旦那と話し合って決めましょう。

妻に有利な条件で離婚するためには、事前の準備から調停・裁判まで、さまざまなことに気をつける必要があります。

離婚の原因が旦那にあること、妻の精神的ダメージが大きいことなどを、客観的に証明しなければならないのです。

特に重要なポイントを知っておきましょう。

浮気が原因で離婚する場合に最も重要なのは、不貞行為の証拠を入手することです。
不貞行為が証明できれば、より悪質な浮気であることになり、慰謝料の金額は大きく上がります。

また、妻から離婚訴訟を起こすことができるようになるため、旦那が同意しなくても離婚できる可能性が生まれます。
調停委員や裁判官の心証の面でも有利になるでしょう。

不貞行為の証拠として使えるもの

不貞行為の証拠として使えるのは、旦那と浮気相手がホテルに入るところの写真・動画や、その事実が確認できるメール・LINEの文面などです。

自力で旦那を尾行したり旦那の私物を漁ったりしても構いませんが、確実性を求めるなら探偵事務所の浮気調査を利用しましょう。

不貞行為の証拠があれば、離婚協議は妻にとって有利に進むでしょう。

しかし、より優位に立ちたいのであれば、さらなる武器が必要です。
以下のポイントに注目してください。

DVやモラハラ、悪意の遺棄の証拠を出す

旦那からDVやモラハラを受けていたり、悪意の遺棄（生活費を渡さないこと）があったりすれば、慰謝料の金額はさらに上がります。
DVやモラハラを受けたことを日記などに書いてあるなら、強力な証拠になるでしょう。

また、DVによって怪我をした場合は、必ず病院で診断書を出してもらってください。

家庭への貢献度を証明する

財産分与は50％ずつ分けるのが基本ですが、妻が専業主婦の場合は、50％未満しかもらえないことも珍しくありません。

妻の家庭への貢献度が低く見積もられると、このような配分になってしまうのです。
妻の行動パターンを資料にまとめ、妻が家事や子育てなどで家庭に貢献していたことを証明しましょう。

子供の教育能力があることを証明する

子供の親権は９割方妻のものになりますが、旦那に取られてしまう可能性もあります。

親権者の決定基準は、子供を無事に育てる能力があるかどうかです。
子供が旦那より妻になついていること、離婚後も安定した生活を送れる準備ができていることなどを証明してください。

公正証書に給与の差し押さえについて盛り込む

養育費の金額について取り決めても、旦那が支払ってくれなければ意味がありません。

そこで、支払いが止まった場合は強制執行（給与の差し押さえ）を行う旨を離婚協議書に盛り込みましょう。
こうすれば、旦那の意志とは無関係に養育費を獲得できます。

もちろん、公正証書にすることを忘れないでください。

協議離婚は旦那を相手にするだけですが、調停離婚や裁判離婚になると、調停委員や裁判官の心証を気にする必要が出てきます。

どれだけ妻に有利な状況が整っていても、調停委員や裁判官が旦那に同情的になれば、旦那寄りの結論が出ることになりかねません。

そのため、調停や裁判においては、妻の正当性を訴えるようにしましょう。
旦那の浮気によってどれだけ精神的なダメージを受けているか、離婚後の生活の準備はできているのか、自分が家庭を守るためにどれだけ努力してきたのか……といったことを堂々と主張してください。
調停委員や裁判官も、妻の状況を理解してくれるでしょう。

もちろん、１番確実なのは弁護士に代理人を依頼することです。
専門家である弁護士なら、法的根拠に基づいて最適な交渉をしてくれるでしょう。
弁護士を雇うこと自体が、妻の本気度を示す証拠にもなります。