トップページ ＞ 慰謝料請求 ＞ 妻の浮気で離婚する場合の慰謝料請求の手順と注意点

離婚に慰謝料はつきものです。
夫が払うというイメージが強いかもしれませんが、正確には離婚の原因を作った方が払います。
つまり、妻の浮気が原因で離婚に至ったなら、慰謝料の請求権は夫にあるのです。

 

ここでは、離婚に伴う慰謝料の請求の方法と、その相場や注意点についてまとめました。

離婚をする場合は、しない場合よりも慰謝料が上がる

そもそも慰謝料とは、浮気などによって財産以外の損害（＝精神的な苦痛）を受けた場合に請求することができる賠償金のことです。

 

浮気をされたのであれば、離婚してもしなくても請求できますし、請求しないこともできます。
金額に関する明確な定めは法律にはなく、相場と状況によって判断されます。

 

一般的には、離婚しない場合の慰謝料の相場は50万円〜200万円、離婚する場合の相場は300万円〜500万円程度とされています。

 

金額の差が生じる理由は、精神的苦痛の大きさの違いです。
離婚に至った場合は「浮気をされたことによる苦痛」と「離婚してしまうことによる苦痛」という２つのダメージを負うため、離婚しない場合よりも慰謝料は多くなるべきだと解釈されるのです。

 

そして、請求は妻と浮気相手の両方に行うことができます。
ただしこれは、慰謝料を妻と浮気相手に分けて請求するのか、一方に全額請求するのかを選べるという意味です。
二重取りができるわけではないので注意が必要です。

離婚の手順を理解し、慰謝料を適切に請求しよう

離婚は両者の合意と離婚届の提出さえ行えば成立します（子どもがいれば親権者の決定も必要）。

 

そのため、慰謝料に関しては一度棚上げにすることもできるのですが、大抵は慰謝料の合意も取れてから離婚となるでしょう。
わざわざ別に話し合いの機会を設けるのも面倒ですし、何よりトラブルを招く可能性が大きいからです。

 

離婚にはいくつかの方法があり、それぞれ法的な拘束力や決着までの時間が異なります。
スムーズに進めるためにも、方法ごとの特徴を知っておきましょう。

（1）協議離婚

協議離婚は、要するに個人的な話し合いによる離婚のことです。
本当に離婚をするのかどうかということや、慰謝料、養育費、財産分与などについて話し合い、合意形成を目指します。

 

何をどう主張しても自由ですし、受け入れるかどうかも相手の意思１つです。
ただし、決まった内容を相手が守るとは限りません。
個人の話し合いでは、法的拘束力が生まれないからです。

 

そこで、話し合いの内容をまとめた「離婚協議書」は必ず作成しましょう。

 

さらに、離婚協議書を公証人役場に持ち込めば、内容に法的な問題がないかを確認してもらった上で「公正証書」を作成してもらえます。
公正証書には法的拘束力こそありませんが、話し合った内容が公的に認められるため、反故にされたとしても後の調停・裁判で有利になります。

（2）調停離婚

調停離婚は、家庭裁判所に申し立てて行う離婚です。

 

協議離婚で話がまとまらなければ、調停離婚を行うのが一般的です。
調停を行わずに離婚の訴訟を起こすことはできません（調停前置主義）。

 

調停では、専門家が調停委員となって夫婦の間に立ってくれます。
基本的には協議離婚と同じく、話し合いによって解決を目指します。

 

しかし、調停委員に法律の質問ができる、第三者を挟むことで冷静に話し合えるといったメリットがあります。
調停が成立すれば、合意の内容には法的拘束力が生まれるため、反故にされる可能性もぐっと低くなります。

（3）裁判離婚

調停でも決着がつかないか、相手が出席しないなどの理由で調停ができない場合は、裁判離婚を行う必要があります。
決着は確実につきますが、自分に不利な判決が出ても従わなければなりません。

 

また、判決は判例を重視するので、相場から大きく外れた慰謝料はまず手に入りません。
有利に戦いたければ、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

慰謝料を勝ち取るには、相場や根拠をしっかりと主張すること

 

慰謝料を請求する上で、いくつか注意しなければならないことがあります。
知らずにいると不利な立場に立たされることもあるので、確認しておきましょう。

慰謝料の相場はよく調べて自分で主張すること

慰謝料の金額は、法律の定めがない以上、基本的には自分で相場を調べて主張するものです。
あまりに高額だと相手は納得しないでしょうし、安すぎると損をします。
必要であれば弁護士に相談して見ましょう。

精神的苦痛の補填は慰謝料でしかできない

どうせ離婚をするのだから、慰謝料はあまり大きく請求せず、代わりに養育費や財産分与で自分が有利になるようにしようと考える人もいることでしょう。

 

しかし、妻が浮気をしたからといって、養育費や財産分与で夫の負担が減るということはまずありません。
精神的苦痛の補填は、あくまでも慰謝料で行うことになっているからです。
他で補うことは考えないようにしましょう。

自分に落ち度がないことを証明せよ

慰謝料の金額を減らすため、妻が夫の落ち度を指摘してくることはよくあります。

 

暴力を振るわれた、人格を否定された、生活費を入れてくれなくなったなど、さまざまな言いがかりをつけて浮気を正当化してくるのです。
自分の潔白は必ず証明しましょう。

まとめ - 前に進むためにも、慰謝料はしっかり請求しよう

たとえ妻が浮気をしても、和解して元通りの生活に戻れるのなら、それが１番いいのです。

 

不幸にも離婚に発展してしまった場合は、後腐れのないように決着をつけるしかありません。
それがお互いのためにもなります。
過去を振り切って新たな生活を始めるためにも、慰謝料はしっかりと請求しましょう。

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