妻の浮気相手への慰謝料請求 - 浮気の制裁に効果的な方法と手順
妻が浮気をした時、皆さんは妻と浮気相手のどちらに怒りを向けるでしょうか？
妻とは関係を修復したいからほどほどにしよう、でも浮気相手は絶対に許さない、と考える人は多いでしょう。
浮気相手への制裁としては、やはり慰謝料の請求が効果的です。
ここでは、浮気相手に慰謝料を請求する時の手順を解説します。
慰謝料の請求は、浮気相手に大きなダメージを与えられる
妻と離婚をしない場合、浮気の慰謝料の相場は50万円〜200万円ほどです。
慰謝料の相場については、こちらの記事でさらに詳しく説明しています。
妻の浮気による慰謝料の相場と可能な限り慰謝料額を上げる方法
これは標準的な収入の人にとってはかなりの金額です。
浮気相手が若い人なら、年収が300万〜400万程度しかないことも多いでしょう。
うまくいけば年収の半分を吹き飛ばせるわけですから、経済的なダメージは計り知れません。
また、浮気相手にも家族はいます。
浮気がバレた上に慰謝料を請求されたとなると、家族に隠し通すことは難しいでしょう。
特に相手が既婚者の場合、そのまま離婚に至ることも十分に考えられます。
相手の精神的ダメージは大きく、人妻と関係を持ったことを後悔することでしょう。
このように、慰謝料の請求は浮気相手に対する強力な制裁となります。
合法的な報復ですから、何も遠慮することはありません。
怒りが静まらなければ、慰謝料を請求することが最も効果的なのです。
慰謝料請求には、肉体関係を示す確実な証拠が必要
慰謝料を請求するためには、浮気の証拠が必要です。
妻が浮気を認めたとしても、浮気相手が「言いがかりだ」「自分と彼女はただの友人にすぎない」と反論してくることはありえるからです。
肉体関係があったことを示す確実な証拠がなければ、十分な慰謝料は取れないと考えましょう。
確実な証拠として使えるのは、以下のようなものです。
浮気の確実な証拠として使えるもの
- ラブホテルに出入りする様子の写真
- 肉体関係があったことを示す会話の記録（電話、メール、SNS、手紙など）
- ラブホテルに入るところを見たという第三者の証言
また、少し劣りますが、以下のものも浮気の証拠としては強力です。
確実ではないが浮気の証拠として有効なもの
- ２人きりで旅行に行ったことがわかる写真、会話の記録など
- 相手が1人暮らしの場合、妻が相手の自宅に長時間いたことの証明
- 浮気相手から贈られたことがわかる高価なプレゼント
- ラブホテルの領収書
浮気相手への慰謝料請求の手順
慰謝料の請求は、いきなり裁判に持ち込むものではありません。
話し合いから始めて、決着がつかなければ次の手順へ進むことになります。
（1）話し合いの場で伝え、内容証明を送る
まずは浮気相手と話し合いの場を持ちましょう。
相手が謝罪し、慰謝料の支払いに応じればそれで解決です。
あとで覆されないよう、話し合いの内容は書面化し、念書を取っておきましょう。
ただ、これだけでは法的な拘束力がないので、公証人役場へ行って公正証書を作成してもらうことをおすすめします。
公正証書があれば、慰謝料の支払いを強制することも可能になります。
相手が話し合いに応じない場合は、内容証明を送るという手段があります。
これは、差出人と送り先、送った日付、文書の内容などを日本郵便が証明してくれる郵便です。
「◯年◯月◯日までに◯円の慰謝料を払ってください。応じない場合は法的な手段を取ります」という内容の手紙を内容証明で送れば、相手が話し合いの場に出てくる可能性は高くなります。
手紙など来ていないとしらを切られるのを防ぎたければ、配達証明も使いましょう。
（2）調停を申し立てて話し合う
個人的な話し合いで決着がつかなければ、家庭裁判所に申し立てて調停を行いましょう。
第三者である調停委員を間に挟んで話し合えるので、法的な問題がないかを確認しつつ、冷静に話し合うことができます。
調停が成立した場合、その結果内容は裁判の判決とほぼ同等に扱われるのも大きなメリットです。
ただし、調停は裁判と違って第三者が結論を出してくれるものではありません。
また、調停委員はどちらの味方でもないので、慰謝料の金額が妥当かどうかなどの質問もできません。
何より、相手が出席しなければ調停はできないという欠点があります。調停が不可能なら、いよいよ裁判へと進みます。
（3）裁判で決着をつける
最後の手段です。
相手がどうしても浮気の事実を認めない、金額の面で折り合いがつかないといった場合に、証拠を提示しつつ法定で争います。
確実に決着はつきますが、自分に不利な判決が出ても従わなければなりません。
多くの場合は、弁護士を立てることになるでしょう。
時間やお金はかかりますが、証拠に自信があり、相手への制裁を第一に考えるなら戦い抜くことをおすすめします。
ちなみに、調停前置主義という考え方があり、調停を飛ばして裁判を行うことはできません。
これは離婚する場合でも、慰謝料の請求だけをする場合でも同じです。
まとめ - 浮気相手に制裁を加え、元の生活を取り戻そう
浮気による精神的なダメージは、妻が浮気をやめただけでは解決しにくいものです。
暴力による報復はできませんから、浮気相手に鉄槌を下したければ、慰謝料を請求するしかないのです。
しっかりとけじめをつけて、元の生活を取り戻しましょう。
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