トップページ ＞ 妻の浮気による離婚 ＞ 妻の浮気で離婚した場合 - 子供の養育費の計算方法と取り決め方

妻の浮気が原因で離婚することになった時、夫は腹立たしい気持ちを抱えていることでしょう。
そこへ降り掛かってくるのが養育費の問題です。
離婚の原因が妻にあったとしても、養育費は支払わなければならないのでしょうか。
また、その金額はどのくらいなのでしょうか。ここでは、離婚時の養育費の取り決めについて解説します。

養育費は子供が自立するまでの費用。支払期間は成人・就職まで

養育費は、子供が自立するまでに必要となる費用です。
夫婦が離婚した場合、親権者ではない方の親は養育費を負担する義務を負います。
日本では妻が親権者となるケースが圧倒的に多いため、主に父親が支払うことになります。

 

注意しなければならないのは、養育費は子供のためのお金であり、その支払いに離婚までの経緯は関係ないということです。
たとえ妻の浮気が離婚の原因だったとしても、夫は養育費を支払わなければなりません。
納得はいかないかもしれませんが、子供には何の責任もないのですから、夫にも受け入れる度量が必要でしょう。

 

養育費の支払期間は、子供の成人までとするのが一般的です。
ただし、子供が大学などに通っている場合は、卒業して就職するまで支払期間は延長されます。
また、子どもが重い障害や病気を持っている場合も、成人後の養育費請求が認められる可能性があります。
子育ての状況は家庭によって違いますから、金額や期間については夫婦で十分に相談しましょう。

養育費は話し合いで決めるのが基本。養育費算定表も参考に

養育費の算定基準は、法律では定められていません。
夫婦で話し合って決めるのが基本で、お互いが了承すればどんな金額でも構わないということになります。
離婚前の生活水準を考慮しつつ、子供の年齢や人数を考慮して決定しましょう。

 

どうしても話し合いで決着がつかなければ、裁判所の作成している「養育費算定表」を参考にすることができます。
養育費算定表では、夫婦の収入差・子供の年齢・子供の人数に基づいて、養育費の水準を計算しています。
裁判に発展した場合でもこの算定表が基準とされるため、話し合いの段階でも資料として用意するのがいいでしょう。

参考：養育費算定表

 

算定表の中から一例を挙げると、夫が年収500万円・妻が年収０円（専業主婦）・小学生の子供が１人いる場合、養育費の水準は月５万円前後となります。
これを高いと見るか低いと見るかは人それぞれでしょう。
算定表の内容には批判も多く、絶対的な基準ではないことを覚えておいてください。

経済状況の変化や突然の出費があれば、必ず夫婦で相談しよう

養育費の支払いにおいては、しばしば想定外の事態が発生します。
対応方法を知っておきましょう。

夫が親権者となった場合、妻は養育費を負担するべき？

妻が専業主婦で収入がなければ、養育費の負担義務はほぼありません。
養育費算定表でも、妻の収入が０円の場合、養育費の負担額は０円〜1万円となります。
もちろん、妻も働いていて収入があるなら、負担義務は発生します。

進学などで急な出費がある場合は追加請求できる？

状況次第で、毎月の支払いとは別に大きな金額を請求することも可能です。
ただ、できれば離婚前の段階で支払い計画に盛り込んでおくべきでしょう。
折り合いがつかなければ、調停や裁判を行うこともできます。

経済状況が変化したら増額や減額は可能？

やはり養育費算定表を参考にしつつ、話し合いで決めるのが原則です。
夫婦のどちらにも、経済状況が変化する可能性はあります。
夫が会社を退職して収入がなくなれば、養育費の支払いも実質的に不可能となるでしょう。
逆に、妻が就職して収入が大幅に増えた場合、夫の負担額は減らしてもいいことになります。

まとめ - 夫の負担は大きいが、すべては子供のためと考えよう

養育費の支払いをめぐっては、夫は複雑な気持ちでいることが多いでしょう。
妻の浮気が原因で離婚、親権は妻に取られ、しかも養育費の支払い義務は残るとなると負担が大きすぎるからです。
しかし、すべては子供のためですから、気持ちを切り替えて養育費を払いましょう。
妻に対しては、慰謝料の請求や面会の確約などをしっかりと行ってください。

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