トップページ ＞ 妻の浮気による離婚 ＞ 浮気による離婚の場合の財産分与・養育費・慰謝料まるわかり

妻の浮気が原因で離婚した時は、お金に関するさまざまな問題を処理しなければなりません。
有名なのは慰謝料ですが、それ以上に重要な問題もあるため、油断しているといつの間にか不利な立場に置かれてしまいます。

 

離婚時に発生するお金の問題について、基本を確認していきましょう。

慰謝料は浮気をした方が払う。事情によっては減額されることも

慰謝料は、精神的な苦痛を補填するためのお金です。妻の浮気が原因で離婚する場合、妻もしくは浮気相手が払うことになります。
相場は浮気の程度によって異なり、不貞行為（肉体関係）があった場合は300万円程度、不貞行為がなければ50万円〜100万円程度とされています。
できる限り、不貞行為の事実を証明した方がいいでしょう。

 

また、夫の側に夫婦生活を破綻させるような問題があれば、慰謝料を減額される可能性があります。
妻への暴言・暴力や、生活費を払わなかったこと、長期間にわたる性行為の拒否などは特に重く見られます。
あまりにも夫の責任が大きい場合は、逆に妻から慰謝料を請求されることもあるので、夫は身の潔白を証明するようにしましょう。

 

なお、慰謝料は妻と浮気相手の両方に請求することはできません。
金額を算出した上で、どちらか片方に請求するか、２人に分担させるかを決めることになります。
相手の経済的な事情も考えて、請求先を選んでください。

養育費の支払い義務は、妻の浮気が原因で離婚しても消えない

養育費は、子供が自立するまでにかかるお金です。衣食住の費用はもちろん、学費や医療費なども含まれます。
法律上、親は子供に自分と同程度の生活をさせなければなりません。
離婚をして親権を失っても、子供に対する責任は変わらないため、養育費を払う必要があるのです。

 

養育費の金額は夫婦で相談して決めるのが原則ですが、どうしても折り合いがつかなければ、裁判所の作成した「養育費算定表」を参考にすることができます。

参考：養育費・婚姻費用算定表

 

妻が専業主婦である場合は、離婚する前と同様に、夫が大半の養育費を負担することになるでしょう。
養育費の支払期間は、一般的に就職して社会に出るまでの間とされています。

 

注意しておきたいのは、養育費の支払いに離婚をめぐる事情は関係ないということです。
妻の浮気が原因で離婚し、親権は妻が持つことになったとしても、夫は養育費を支払わなければなりません。
妻に対する感情と子供への愛情は、切り離して考えた方がよいでしょう。

財産分与は、夫婦の共有財産すべてが対象。借金も分ける必要あり

財産分与は、離婚の際に夫婦の共有財産を分けることです。
名義の変更などの手続きさえ行えば、夫婦で自由に財産を分けて構いません。
ただ、割合や対象をめぐって争いになることが多いので、弁護士に相談しつつ行った方がいいでしょう。

 

財産分与の対象になるのは、預貯金・不動産・有価証券など、別居するまでに築いたすべての財産です。
名義が夫婦どちらのものになっているかは関係なく、夫婦で協力して作り上げたかどうかで判断されます。
借金も分与の対象になるので注意してください。ただし、ギャンブルで作った借金など、明らかに一方の責任である場合は対象になりません。

 

財産分与の割合は、2分の1が原則です。養育費と同様に、妻の浮気が原因で離婚したとしても、妻の取り分が減ることはありません。
あくまでも、離婚までの夫婦生活への貢献度を基準に考えるからです。
逆にいえば、妻がある時を境に家事を放棄するようになったなど、夫婦生活への貢献度が低いと判断されれば取り分を減らせる可能性があります。

まとめ - 有利になりたければ、妻の問題点を明らかにすること

妻の浮気が原因で離婚した以上、お金に関する問題も夫が有利になると思っている人は多いことでしょう。
しかし、実際には多くの部分で浮気の事実は考慮されません。
慰謝料でさえ、不貞行為の事実が証明できなければ大した金額にならないのです。
有利に立ち回りたければ、離婚に至るまでの妻の問題点をしっかりと主張しましょう。

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