探偵に依頼可能な調査内容｜探偵ができる事できない事

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探偵に依頼可能な調査内容｜探偵ができる事できない事

探偵は、浮気調査をはじめとするさまざまな調査を行ってくれる職業です。
でも、具体的にどのようなことをしてくれるのかはご存知でしょうか？

探偵にもできることとできないことがあり、依頼の内容によっては引き受けてもらえないこともあるのです。
ここでは、探偵にできること・できないことや、その根拠について解説します。

探偵にできること・できないことは、探偵業法で定められている

探偵は非合法な職業だというイメージを抱かれがちです。
しかし、探偵業は法律によって認められており、その仕事内容は探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）によって規制されています。
きちんと法に基づいて活動している立派な職業なのです。

探偵業法の中でも、探偵にできること・できないことを定めている条文としては、二条・六条・九条があります。

条文は以下の通りです。

探偵業法（一部抜粋）

第二条

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

第六条

探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

第九条

探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

二条の内容から、探偵は尾行や張り込みが認められていることがわかりますね。
六条と九条では、探偵がしてはいけないことが定められています。

違法行為はもちろん、他人の権利を侵害するような調査方法は使えません。
また、依頼者の目的が犯罪行為・差別である場合も、依頼を受けることができないのです。

探偵の仕事は、浮気調査や人探しなど多岐にわたる

探偵の仕事は多岐にわたり、個人的なトラブルから犯罪の疑いがあるものまで、さまざまな調査を依頼できます。

主な調査の内容を知っておきましょう。

探偵が受けられる依頼

浮気調査

パートナーを尾行し、浮気をしているかどうかを調べる調査です。
浮気の決定的な証拠の入手（写真撮影）が主な目的になります。

素行調査

尾行や聞き込みによって、ターゲットの行動や交友関係に怪しいところがないか調べます。
婚約者や親族などが主なターゲットです。
浮気調査も素行調査の一種といえます。

企業の信用調査

取引先の企業が反社会的勢力に属していないか、企業としての実態があるかなどを調査します。
従業員個人の素行調査も可能です。

人探し調査

行方がわからない人を聞き込みによって探し出します。
家出人や誘拐の疑いのある人はもちろん、住所のわからない昔の知り合いを探す目的でも使われます。

嫌がらせ、ストーカー、いじめ調査

家への落書きやゴミの投げ入れ、ストーカー行為、学校や職場でのいじめなどを調査します。
尾行に加えてレコーダーや防犯カメラなどを用いることもあります。

盗聴器、隠しカメラなどの発見

家に設置されている盗聴器や隠しカメラなどを、専用の機材を用いて探し出します。
嫌がらせ調査やストーカー調査の一環として行われることが多いでしょう。

探偵は、犯罪行為や差別に結びつく調査は行えない

探偵の仕事は、探偵業法によって厳しく規制されています。
優良な探偵は、違法な調査を引き受けることは絶対にありません。

以下の依頼は探偵が引き受けることはできないので注意してください。

探偵が引き受けられない依頼

住居侵入や盗聴、盗撮など

浮気調査などが目的の尾行は合法ですが、他人の家などに勝手に入ることはできません。
盗聴や盗撮はもちろん違法です。

個人情報、電子データなどの不正入手

他人のパソコンに侵入するなどして、個人情報やデータを不正に入手することは認められていません

差別につながる調査

「婚約者が被差別部落の出身でないか調べてほしい」など、社会的差別に結びつく依頼は受け付けてもらえません。

別れさせ屋などの工作行為、復讐代行

特定の男女を破局させる、いわゆる別れさせ屋工作はNGです。
もちろん、浮気相手やいじめの犯人に暴力で復讐することもできません。

示談や交渉

探偵は弁護士と異なり、法律行為を行うことができません。
したがって、示談や交渉を探偵に頼むことは不可能です。

犯罪や類似行為が目的の人探し調査

DVの被害者の住所を特定したり、復讐のために相手を探し出したりすることはできません。

まとめ - 探偵の調査は、合法的な範囲でも十分頼りになる

探偵ができるのは、法律で認められた範囲の調査に限られます。
探偵業法は、探偵に非合法な行為を許しているわけではないのです。
とはいえ、合法な範囲でも探偵の調査は非常に頼りになります。
「浮気の証拠がつかめない」「家族が家出をしてしまった」という悩みのある人は、ぜひ探偵に相談してみましょう。

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