探偵がおこなう所在調査の方法と料金

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探偵がおこなう所在調査の方法と料金

探偵の所在調査は、浮気調査に次いで需要の高い仕事です。

失踪した家族や昔の友人などを探したい時にはとても頼りになります。

でも、探偵がどのようにして所在調査を行うのかは意外と知られていません。

弁護士の所在調査との違いも気になるところですよね。

ここでは、探偵の所在調査の方法や料金について解説します。

探偵の所在調査の方法

探偵の所在調査は聞き込み中心。多くのケースに対応できる

法律上、探偵に認められている主な調査の方法は、尾行・張り込み・聞き込みの３つです。

所在調査では聞き込みが中心となります。
被害者の持つ情報を元に探し人の居場所を推測し、地域住民に聞き込みを行うことで探し人に関する情報を集めるのです。

人が持つ情報は意外と馬鹿にできず、探し人の行方を知る人にぶつかることも珍しくありません。
探偵の強みは、警察と異なり事件性がなくても調査を行ってくれる点です。

また、警察が捜索してくれている場合でも、発見率をさらに上げるために探偵に依頼することもあります。

以下のようなケースでは、探偵に所在調査を依頼するといいでしょう。

探偵に所在調査を依頼するべきケース

子供が家出をしてしまったので連れ戻したい。
家族が遺書を残して失踪したので、一刻も早く探し出したい。
数年前に蒸発した家族がどこにいるのかを知りたい。
昔の恋人にどうしても会いたいので住所を調べてほしい。
知り合いがいつのまにか引っ越し、連絡もつかないので引っ越し先を特定したい。
お金を貸した知り合いが逃亡したので潜伏先を突き止めたい。

所在調査における弁護士と探偵の違い

弁護士は職務上請求や23条照会が可能。探偵と使い分けよう

所在調査を依頼できる相手は、探偵の他に弁護士がいます。

探偵の所在調査は聞き込みが中心ですが、弁護士は法的な手続きによる調査を得意としています。

方法は主に以下の２つです。

弁護士がおこなう所在調査の２つの方法

職務上請求

弁護士は、仕事を遂行する上で必要なら、役所に対し住民票や戸籍の附票の開示を請求することができます。
法的な手続きのために必要なら、請求は高確率で認められるでしょう。

23条照会

弁護士は弁護士法23条の2に基づき、所属弁護士会に対して官公庁や企業への情報照会を求めることができます。
弁護士会が必要だと認めれば、個人情報を入手できるのです。
携帯電話の番号がわかっていれば、携帯キャリアに顧客の情報開示を求めることも可能です。

つまり、訴訟や慰謝料請求といった正当な理由があれば、弁護士に所在調査を依頼するのが確実だといえます。
逆に、昔の友人を探したい場合や家出直後の家族を連れ戻したい場合など、法的な手続きが絡まない場面では弁護士は頼れません。
そのような時こそ探偵の出番であり、聞き込みが役に立つのです。

探偵の所在調査の料金

１時間２万円ほど。長期化すると高額に

探偵の所在調査の料金は、はっきりと決まっているわけではありません。
所在調査にかかる期間は、手がかりの量・事件性の有無・失踪からの経過期間などによって変わってくるからです。
難易度が高い調査は長期化しやすく、１年以上探し続けなければならないこともあります。
そうなれば当然、料金も高額になるわけです。

１時間あたりの料金としては、１万5,000円から２万円程度が相場です。
この金額で投入される調査員は１～２名が基本なので、さらに人数を増やしてほしければ追加料金を支払う必要があります。
ある程度まとまった調査をするなら、最低でも20万～30万円は用意しなければならないでしょう。

所在調査の費用を抑えたければ、できる限り早く結果を出すしかありません。
探し人の趣味や行動パターン、つてのありそうな場所などの情報はすべて探偵に伝えるようにしましょう。
家族が失踪したのであれば、部屋は当時のまま保管しておき、探偵に確認してもらうのが有効です。
何かヒントが残されているかもしれません。

まとめ - 所在調査の方法で迷ったら、まずは探偵に相談しよう

探偵と弁護士は、それぞれ強みもあればできないこともあります。所在調査を行うなら、自分はどちらに依頼するべきなのかを考えることが大切なのです。

事件性がある行方不明なら、何よりも警察に通報するべきでしょう。

どうすればいいのか迷ったら、ひとまず探偵に相談するのが有効です。
相談は基本無料なので、遠慮なく連絡してみましょう。

探偵料金相場