探偵の浮気調査 - 探偵はどこまでしてくれる?違法性はない?

パートナーが浮気をしているという証拠をつかみたい時、頼りになるのは探偵です。
しかし、探偵がどのような方法で証拠を集めるのかということは、あまり知られていません。

 

探偵はどのような権限を持っていて、どこまでのことができるのでしょうか?
ここでは、浮気調査で探偵ができることについて解説します。

探偵の仕事は、尾行による調査と資料の作成が基本

浮気調査で探偵ができることは、主に以下の通りです。
基本的には、調査とそのアフターフォローが中心となり、訴訟や調停に直接関与することはありません。

尾行、張り込みによる証拠集め

探偵が最も得意とするのが尾行と張り込みです。
これは高い技術を必要とするため、素人は簡単にまねることができません。
探偵はターゲットを辛抱強く追跡し、浮気の決定的証拠を写真に収めてくれるのです。

 

本来、尾行や張り込みは「つきまとい」「待ち伏せ」「見張り」といった行為になり、ストーカー規制法によって禁じられています。
しかし、探偵は探偵業法の定めにより、これらの行為を認められているのです。
一方、弁護士の場合は「弁護士倫理に反する」とされ、尾行を行うことができません。

資料の作成

せっかく浮気の証拠をつかんでも、裁判で使用可能な形にしなければ、最大の効果を発揮できません。
探偵は資料の作成も得意としており、裁判の証拠として使用可能な資料を作成してくれます。

弁護士の紹介

最近では、弁護士事務所と提携している探偵事務所が増えてきています。
調査の結果を受けて依頼者が訴訟に踏み切る場合、提携先の弁護士を紹介してくれるのです。
引き継ぎがスムーズに進むため、迅速に行動を起こすことが可能になります。

弁護士は、裁判の代理人や法律相談をすることができる

探偵にはできないけれど、弁護士ならできる行為もあります。
法律事務(法務)と呼ばれる行為が該当します。
探偵との違いを確認しておきましょう。

裁判や調停、示談交渉での代理人

浮気の証拠を入手して、いざ示談や調停に臨もうと思っても、自分ではなかなかうまく話せないものです。
そんな時は、法律のプロである弁護士を代理人に立てましょう。
依頼者が主張したいことをうまくまとめて相手に伝えてくれますし、相手からの質問にも正確に対応してくれます。
自分で話すよりも、慰謝料の金額が高くなる可能性もあるでしょう。

法律関係の相談

法律に関する疑問があれば、弁護士に相談するのが確実です。
慰謝料はどのくらい取れるのか、離婚する場合に子供の親権はどちらが持つべきなのか、財産分与や養育費はどうなるのかといった疑問があれば、何でも聞いてみましょう。

盗聴や住居侵入は探偵であっても違法。示談交渉もできない

探偵は法律によって尾行や張り込みを認められていますが、ドラマや小説では他にもさまざまなことを行っているケースがあります。

 

それらの行為に違法性はないのでしょうか?

盗聴、盗撮、住居侵入

いずれも違法となります。浮気の証拠を得るためであっても、ターゲットの電話を盗聴したり、浮気相手の家に侵入したりすることは認められていません。
なお、浮気相手とのデートの様子や、一緒にホテルに入るところを撮影するのは合法です。

示談交渉

浮気の証拠をつかんだあと、依頼者に同行してターゲットや浮気相手との交渉に臨む探偵もいます。
しかし、示談交渉は法律行為なので、探偵が代理人になることはできません。
同行させるだけなら合法ですが、本当にただ「横にいてくれる人」にしかならないので、弁護士に依頼した方がいいでしょう。

脅迫、恐喝

ターゲットや浮気相手を脅して、浮気の事実を白状させるような行為はもちろん違法です。
中には、浮気の証拠を盾にターゲットから金品を脅し取るような悪徳探偵も存在するので注意してください。

まとめ - 探偵と弁護士の業務を理解して使い分けることが大切

実は、弁護士に比べると探偵にできることはかなり限定的です。
それにも関わらず探偵が重宝されるのは、浮気の証拠をつかむことが極めて重要だからです。
どんなに優秀な弁護士でも、浮気の決定的証拠がなければ依頼者を勝利に導くのは難しいでしょう。
探偵と弁護士それぞれの業務をよく理解して、最適な方に依頼をしましょう。

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