探偵と弁護士どちらに相談する?ケース別に見る正しい手順と費用相場

探偵と弁護士は、困ったことがあった時に頼れる存在です。

 

しかし、どちらに相談すればいいのかわからないことも多いでしょう。
探偵にも弁護士にも得意分野があり、法律上できることとできないことがあります。

 

適切な相談の順序と、費用の相場について解説します。

探偵と弁護士の違いは、法律に関わる仕事ができるかどうか

探偵と弁護士の違いは、簡単に言うと「法律事務(法務)や法律相談ができるかどうか」です。

 

弁護士は国家資格を持つ法律のプロなので、法律に関わるさまざまな行為が可能です。
裁判や示談交渉で依頼者の代理人になったり、住民票や戸籍謄本を役所に請求したり、法律に関するアドバイスを有料で行ったりできるわけです。

 

一方、探偵は法律に関わる仕事はできませんが、浮気調査や素行調査のための尾行が認められています。
弁護士の場合、尾行は「弁護士倫理に反する」とされ、行うことができません。
また、張り込みや聞き込みも探偵の得意分野です。

 

最近では、探偵事務所と弁護士事務所が提携しているケースが多くなっています。
必要に応じて依頼者に提携先を紹介し、お互いに足りないところを補い合っているのです。

 

なお、いわゆる「別れさせ屋」のような行為や盗聴・盗撮は、探偵でも弁護士でも行うことができません。
違法行為を行っている事務所は、絶対に利用しないようにしましょう。

浮気調査は、探偵に証拠集めを、弁護士にその後の事務を依頼する

探偵や弁護士への相談で、特に多いのは浮気に関するものです。
基本的には夫婦の話し合いによって決着をつけるべきですが、浮気の証拠がなかったり、一方が離婚を受け入れなかったりすると、専門家の力を借りなければなりません。

 

まず、浮気をしているという証拠がない場合は、探偵に依頼することになります。
弁護士に離婚調停を依頼しても、証拠がなければ対応できないからです。
探偵が証拠を押さえてくれれば、弁護士はそれをもとに動くことができます。

 

証拠がなければ探偵に、ある程度証拠があるかパートナーが浮気を認めていれば弁護士に依頼し、判断を仰ぐのがよいでしょう。

 

金額は、探偵の浮気調査が1日で15万円ほど、弁護士の離婚調停なら総額で60万円前後かかります。
決して安くはありませんが、浮気の証拠がはっきりしているほど慰謝料の面でも有利になりますから、払う価値はあるといえます。

探偵の浮気調査の内容については、こちらの記事で詳しく説明しています。
探偵の浮気調査 - 探偵はどこまでしてくれる?違法性はない?

人探しは、弁護士なら住民票の入手が可能。それが駄目なら探偵を頼る

人探しは、住民票や戸籍謄本によって居場所を特定できると、比較的簡単に成功します。

 

探し人の家族であれば、生死の確認などを理由にすることで、弁護士に依頼せずとも発行してもらえます。
債権の回収や訴訟、相続などの関係で行方不明者の居場所を知る必要があれば、弁護士に依頼して手続きを取ることで、発行してもらいやすくなります。

 

ところが、昔の知り合いなどの第三者を探す場合は、住民票は使えません。
そんな時は探偵の出番です。
足を使った聞き込みによって、地道に調査をしてくれます。

 

探し人との関係によって、探偵と弁護士を使い分けるべきだといえます。

 

料金は、弁護士に依頼すると5万〜10万円程度です。
料金の大半は日当(基本料金)で、住民票の入手費用自体は非常に安価です。

 

一方、探偵に人探しを依頼する場合は、難易度によって金額が変動する傾向にあります。
失踪後2〜3年程度で居住地域も特定できているなら、総額15万〜20万円ほどですみます。
しかし、「30年間連絡が取れていない」「どこに住んでいるかもわからない」という状態では、100万円を超えてしまうこともあります。

人探しの相談先については、こちらの記事も参考にしてください。
人探しは弁護士と探偵どちらに相談? - 費用相場とできること

嫌がらせの調査は、浮気調査に近い手順。ただし警察も頼ること

嫌がらせやストーカーの調査の場合は、基本的に浮気調査と同じ対応が推奨されます。

 

まずは探偵に依頼して証拠をつかみ、それをもとに弁護士に依頼し、示談や訴訟に持ち込むというパターンです。

 

嫌がらせやストーカーは、本来警察が対応する分野でもあります。
しかし、警察には「民事不介入」の原則があり、家族や近所付き合いの中でのトラブルには積極的に介入してきません。
証拠がつかめていない場合はなかなか動いてくれないので、探偵を頼らざるをえないケースが多いのです。

 

とはいえ、警察への相談は最初に行った方がよいでしょう。
事情を話しておくだけでも、後々動きやすくなることがあるからです。

 

ただ、被害届を出すとどうしても事件化されてしまいますから、それを望まないのであればあえて警察に届出ない手もあります。
身の安全を最優先に考えつつ、適切な行動を取りましょう。

 

費用は、探偵に依頼すると15万〜20万円ほどかかります。
弁護士に依頼する場合、示談ですませる、損害賠償請求を起こす、相手を刑事告訴するといったパターンがありますが、最低でも50万〜70万円程度はかかると考えてください。
相手が罪を認めていないなどの理由で裁判に時間がかかれば、さらに費用は大きくなります。

嫌がらせ対策についてはこちらのサイトで詳しく紹介しています。
<嫌がらせ対策>自分と大事な人を守るための正しい戦い方

まとめ - 探偵と弁護士は、状況にあわせてしっかりと使い分けよう

探偵も弁護士も、万能の存在ではありません。

 

それぞれにできることをよく理解し、状況に応じて使い分けることが大切です。

 

探偵の場合は、相談・見積もりが無料のことも多いので、困ったらとりあえず連絡してみることもできます。
まずは行動してみましょう。

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