結婚詐欺

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もし結婚詐欺の被害にあってしまったら、あなたはどうしますか？

 

多くの人は警察に被害届を出し、犯人を逮捕してもらおうとするでしょう。

 

しかし、詐欺罪は成立しているかどうかの判断が非常に難しいため、警察はそう簡単に動きません。

 

被害者はどう行動するべきなのでしょうか？

 

ここでは、結婚詐欺師を逮捕してもらうために必要なことを解説します。

詐欺罪は成立条件が厳しく、犯人の言い逃れを許しやすい

最初に、詐欺罪の基本を知っておきましょう。

 

詐欺罪が成立するには、以下の５つの条件を満たさなければなりません。

 

この中でも、特に証明が難しいのは（1）の欺罔行為です。

 

「犯人は最初から被害者をだますつもりだった」ということを証明するのは困難で、「そんなつもりはなかった」「お金は返すつもりだった」と言い逃れをされてしまうケースが目立ちます。

 

こうなると、犯人を刑事告訴しても無罪になるか、極めて軽い刑罰で終わってしまうでしょう。

警察への相談では、それまでの経緯や犯人のついた嘘を説明しよう

警察に結婚詐欺師を逮捕してもらうためには、「これは間違いなく詐欺だ」と認めてもらう必要があります。

 

警察に被害届を出す時は、以下のポイントを重点的に説明してください。

経緯を細かく説明する

犯人との出会いから、詐欺だと気づくまでの流れをできる限り細かく説明しましょう。

 

最初から被害者をだますつもりでいたのであれば、その兆候があちこちに見られるはずです。

犯人との連絡が取れず、居場所もわからないことを説明する

多くの結婚詐欺師は、被害者からお金を受け取ったあとに逃亡します。

 

すでに連絡が取れず、居場所もわからないことを主張すれば、詐欺だと認められやすくなるでしょう。

金銭的被害を正確に報告する

金銭的被害が大きいほど、より悪質な犯罪とみなされ警察は動きやすくなります。

 

どういう理由でいくらのお金を犯人に渡してしまったのかを、正確に記録し報告しましょう。

嘘だとわかっていることがあれば報告する

結婚詐欺師は、被害者からお金をだまし取る際に「実は大変な借金を抱えていて……」などと嘘をつきます。

 

また、住所氏名を教えてくれても、偽物である可能性が高いでしょう。

 

自力で調べられる範囲で情報の真偽を確認し、嘘だとわかっていることがあれば警察に報告してください。

借用書があれば提出する

借用書は、犯人と被害者との間で金銭の貸し借りがあったことを示す証拠です。

 

もし作成していれば、忘れずに警察に提出しましょう。

警察が動かない場合は、探偵に証拠探しや犯人の所在調査を頼もう

どれだけ説明しても警察が動いてくれなければ、証拠が足りないということです。

 

警察は多くの事件を抱えているので、詐欺だとは言い切れない事件の捜査に人を割いてはくれません。

 

被害届が受理されたとしても、積極的な捜査が行われないことはよくあるのです。

 

そんな時は、探偵に人探し調査を依頼しましょう。探偵は警察と異なり、詐欺の証拠が弱い状態でも犯人を捜索してくれます。

 

さらに、犯人の住所氏名や被害者に話した内容に嘘があるかどうかも確認してくれるのです。

 

証拠が集まれば詐欺罪の証明もしやすくなりますから、警察が動いてくれる可能性も上がるでしょう。

まとめ - 結婚詐欺に対して警察は動きづらい。探偵を頼ろう

結婚詐欺は犯罪ですが、その証明が難しいために警察も動きにくいのが現状です。

 

犯人を逮捕してもらうためには、被害者もある程度は自力で証拠を集めなければなりません。

 

探偵は、そのために最も頼りになるパートナーです。

 

犯人が逮捕されれば、刑事罰を与えられるだけではなくお金を取り戻せる可能性も出てきますから、あきらめずに戦いましょう。