トップページ ＞ 慰謝料請求 ＞ 妻の浮気 - 妻への慰謝料請求の方法・相場と２つの注意点

妻の浮気が発覚した場合は、浮気相手だけではなく妻にも慰謝料を請求することができます。

 

しかし、離婚を前提とするならともかく、関係を改善したいのに慰謝料を取るのは不安だという人もいるでしょう。

 

妻に慰謝料を請求する場合は、浮気相手に請求するのとは少し考え方を変える必要があります。

 

ここでは、慰謝料の相場や請求時の注意点を解説します。

慰謝料の相場は離婚する場合としない場合で異なる

慰謝料の相場は、離婚する場合としない場合で異なります。

 

一般的に、離婚する場合の相場は300万円〜500万円ほど、離婚しない場合の相場は50万円〜200万円ほどとされています。
法律に金額の規定があるわけではないので、浮気の悪質さや夫側の落ち度の有無などを考慮して、最終的な金額が決定されます。

 

離婚しない場合に金額が安くなるのは、より精神的な苦痛が小さいと判断されるためです。
慰謝料は精神的な苦痛の埋め合わせとして請求できるものなので、苦痛の大きさによって金額が変わります。
離婚にまで発展していないのなら、離婚した場合よりも精神的な苦痛は小さいだろうから、慰謝料はより低く見積もるべきだとされているのです。

妻への慰謝料の請求は、話し合い・調停・裁判で行う

慰謝料の請求の基本は話し合いです。折り合いがつかなければ、より上位の手段を使うことになります。

 

多くの場合は、話し合い（協議）→調停→裁判の順で進みます。
離婚する場合としない場合で細かい点が異なりますが、大まかな流れは共通しています。

（1）話し合い

まずは妻と個人的な話し合いの機会を持ちましょう。

 

慰謝料を請求することは口頭で伝えてしまっても構いません。
妻が応じればそれで終了です。

 

離婚する場合は、子どもの親権や財産分与などについて話を詰める必要があります。

妻と別居状態になって話し合いに応じてもらえない時は、内容証明郵便を使って慰謝料を請求しましょう。
そのまま受け入れてもらえなくても、高確率で話し合いの場に引っ張り出すことができます。

（2）調停

家庭裁判所に申し立てて行う話し合いを調停といいます。
離婚を考えているなら「離婚調停」、夫婦関係の修復が目的なら「円満調停」になります。
弁護士などが調停委員として間に立ってくれるので、法律上の問題などを質問しつつ、落ち着いて話し合いをすることができます。

 

話し合いの結果、両者が合意すれば調停成立となり、取り決めた内容は裁判の確定判決並みの法的拘束力を持ちます。
慰謝料の支払いを強制することもできるので、個人的な約束よりも確実性があります。

 

ただし、調停への出席を強制することはできません。
相手が来なければ調停は不成立となります。

（3）裁判

調停でも決着がつかなければ、裁判で争うことになります。

 

調停前置主義という考え方があるので、調停を飛ばしていきなり裁判をすることはできません。
裁判は調停や話し合いと異なり、裁判官が結論（判決）を出してくれます。
決着が確実につけられるのがメリットです。

 

とはいえ、夫婦関係の修復が目的なら、ここまで進むことはあまりないでしょう。
慰謝料の支払いを巡って争った相手と、その後も一緒に暮らすことは考えにくいからです。

妻への慰謝料請求は、その他のお金の流れも考慮して行うこと

慰謝料の請求では、いくつか注意したい点があります。
浮気の確実な証拠をつかむことや、夫の側にDVなどの問題がなかったことの証明も大切ですが、請求する相手が妻であるがゆえのポイントが存在するのです。

妻の払う慰謝料は、結局夫の財布から出る？

妻に慰謝料を出させる場合、そのお金がどこから出てくるのかというのは重要な問題です。

 

関係修復が前提で、妻に個人的な貯金がなければ、慰謝料は結局夫婦の共有財産から出さざるをえません。
それではお金の出し入れをしただけで、妻に対する制裁にはならないのです。

 

仮に妻個人の貯蓄から出させるとしても、あまり大きな金額を要求すると、関係がこじれることになりかねません。
どの程度が制裁として適当な金額なのかは、よく考える必要があります。
請求するふりだけですませるとか、小遣いを取り上げる程度で終わらせるのも悪くないでしょう。

養育費や財産分与は慰謝料とは別問題。ただし対抗策はある

離婚する場合、慰謝料以外に子どもの親権・養育費や、財産分与の問題が出てきます。

 

妻の浮気が原因で離婚するのだから、養育費なども減額できると思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。
浮気によるダメージを補填するためのお金は慰謝料に限られるので、浮気があったからといって養育費などの負担を減らすことはできないのです。

妻から受け取ったお金を結局妻に返すのは面倒だというのなら、浮気相手にだけ慰謝料を請求する方がよいでしょう。
また、養育費などが減額できないことに納得がいかない場合は、調停でその旨を主張しましょう。
収入の状態などによっては、要求がいくらか通る可能性があります。

まとめ - 妻にいくら慰謝料を請求するのかは、よく検討した方がよい

浮気相手は、言ってみれば赤の他人ですから、容赦なく慰謝料を請求することができます。

 

しかし、妻と関係を修復する場合は、慰謝料を取るのが正しい選択とは限りません。
離婚する場合も、養育費などのつながりは残るのですから、ある程度の配慮は必要になります。

 

制裁が必要なのは確かですが、慰謝料をいくら請求するのかはよく検討した方がよいでしょう。

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