不貞行為の慰謝料相場と注意点｜離婚しない場合
不貞行為が原因で離婚した場合、多くの人が慰謝料を請求します。
しかし、慰謝料請求は必ずしも離婚とセットではありません。
離婚しない場合でも、不貞行為の慰謝料は請求可能なのです。
ここでは、離婚しない場合の不貞行為の慰謝料相場や、請求時の注意点を解説します。
離婚しなくても不貞行為の慰謝料請求は可能。相場は100万円ほど
慰謝料は、精神的苦痛を埋め合わせるためのお金です。
そのため、不貞行為によって精神的なダメージを受けている以上、たとえ離婚しなくても慰謝料請求権は認められるのです。
配偶者への罰や浮気の再発防止、浮気相手への制裁の意味を込めて、なるべく慰謝料請求をしておくべきでしょう。
慰謝料の金額は200万程度安くなる
ただし、離婚しない場合の慰謝料の金額は、離婚する場合に比べて下がる傾向にあります。
慰謝料の金額は精神的苦痛の大きさに比例しますが、離婚しない場合は離婚した場合に比べて精神的苦痛が小さいとみなされるからです。
離婚しない場合の慰謝料の相場は、50万円から100万円程度です。
不貞行為の証拠があり、なおかつ離婚する場合は最低でも300万円ほどになります。
かなり金額に差があることがわかりますね。
とはいえ、個人が支払うには大きな金額ですから、経済的なダメージを与えることは十分可能でしょう。
慰謝料請求は、配偶者にも浮気相手にも可能
不貞行為の慰謝料の請求対象は、配偶者と浮気相手の２人です。
片方にだけ請求することも、両方に請求することもできます。
順番としては、慰謝料の金額の決定が先になります。
慰謝料の金額が100万円と決まったら、それを配偶者と浮気相手の片方に請求するか、２人に分割して請求するかを選ぶことができます。
合計値が100万円であれば、どのような比率でも構いません。
２人に対し、個別に100万円を請求できるわけではないことに注意が必要です。
このような流れになるのは、「慰謝料は精神的苦痛を埋め合わせるためのお金である」という考え方が根幹にあるからです。
つまり、苦痛の合計値をお金に換算した上で、それを誰に請求するかを決めているわけですね。
不貞行為の証拠は絶対に入手すること。時効や請求先にも注意
不貞行為の慰謝料請求においては、いくつかの注意点があります。
離婚する場合に比べると処理することは少なめですが、関係修復を目指す以上は、できる限りスムーズに問題を片付けなければなりません。
以下のポイントに注意してみましょう。
不貞行為というのはすなわち肉体関係のことですが、この証明はなかなか難しいものです。
確実な証拠がなければ、肉体関係はなかったと主張されてしまい、慰謝料の金額は下がってしまうでしょう。
探偵に浮気調査を依頼するなどして、証拠は確実に入手してください。
不貞行為の慰謝料請求権は、不貞行為の事実を知った日から３年間で時効を迎えてしまいます。
許すか許さないか迷っている間に３年が経過してしまうこともありますから、できる限り早い段階で行動を開始してください。
離婚する場合は、配偶者と浮気相手のどちらから慰謝料を取ろうと問題ありません。
しかし、離婚しない場合に配偶者から慰謝料を取ると、結果的に自分の懐が痛むことがあります。
配偶者に個人的な貯蓄がなければ、夫婦共通の貯金からお金を出すしかないからです。これでは意味がありません。
離婚しない場合は、慰謝料請求で支払わせるお金がどこから出てくるのかをよく調べるべきでしょう。
配偶者に貯蓄がなければ、浮気相手にだけ支払わせる方が賢明です。
まとめ - 離婚しない場合でも、必ず慰謝料を請求しよう
不貞行為が発覚しても、何とか関係を回復させようとして離婚しない道を選ぶ人はいます。
しかし、具体的な罰を与えなければ、再び浮気をしてしまう可能性は否定できません。
また、感情を処理するためには浮気相手への制裁も必要でしょう。
適切に慰謝料を請求して、不貞行為のけじめをつけてください。